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2007年12月11日 (火)

派遣事業所が倍増

本日(11日)の山陽新聞より。

雇用破壊は岡山でも昇竜の勢いで
すすんでいる、という一つの数字。

これでは、ただでさえ手薄な監督行政も、
まったく現状に追いつかないということに
なってしまう。

たたかわねば。


労働者派遣事業所が急増 2年で倍 岡山県内
法令周知を徹底 岡山労働局


 
岡山県内の労働者派遣事業所2004年
度から2年間で2倍以上に増え、本年度中に
1000の大台に達する見込み
となった。改正
労働者派遣法施行(04年)で
製造業向けの
派遣が解禁されたことや、人件費削減を求め
る受け入れ企業のニーズが背景にある
とみら
れる。ただ、労働者への就業条件提示の不徹
底など、関係法令の理解が不十分なケースも
目立ち、岡山労働局は周知に力を入れている。
 
同局によると、県内の派遣事業所は04年度
に368だったが、06年度は766に倍増。本年
度は11月末現在で967に上っている。
 
昨年以降、労働者派遣なのに請負契約を装
うなど違法な「偽装請負」が全国で表面化した
のを受け、企業が請負から派遣への切り替え
を進めるケースが増加
。これに連動する形で、
県内でも労働者派遣業の許可や届け出をする
動きが出ているという。
 
一方、派遣元に対する同局の指導内容をみ
ると、契約書に労働者の雇用期間を明記して
いなかったり、労働者に時間外労働などの就
業条件を示していないなど、「法令違反に当た
るケースも少なくない」(需給調整事業室)。本
年度の是正指導は11月末現在、41件(06年
度36件)に上っている。
 
このため、同局は14日、派遣元を対象に法
令周知の研修会を岡山市で開催。今後も派遣
先に出向くなど指導監督を強化する。


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